プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーが本サービスを利用する場合は、この規約に同意する必要があります。

第2条（定義）

• 「当社」とは、株式会社Kiviaqを意味します。
• 「登録ユーザー」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
• 「本サービス」とは、当社が提供するサービスであり、処方箋情報の送信、処方箋の調剤、ビデオ通話等の情報通信機器を用いた服薬指導、処方箋薬の宅配サービスを含むサービスを意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
• 「利用者情報」とは、本サービスを提供するにあたり登録が必要な一切の情報を意味します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を行うことができます。本サービスの利用は、日本国内に在住している人に限り、お届けは本サービスに登録された住所に限ります。

第4条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（処方箋薬購入の申し込み等）

登録ユーザーは、当社の定める手続きに従い、本サービスを通じて当該処方箋薬（以下、「商品」といいます）の購入を申し込むことができます。当社が登録ユーザーに対し、当該商品の受付確定メールを送信し、もしくは電話等で受付確定通知を行った時点で、申し込みにかかる商品について登録ユーザーとの間に売買契約が成立します。

第6条（料金及び支払方法）

登録ユーザーは、当社との売買契約が成立後、当社指定の期日までに、申し込み時に選択した支払方法により、代金等の支払を済ませるものとします。

第7条（処方箋薬に関する服薬指導）

当社は、売買契約成立の後において、登録ユーザーに対してビデオ通話等により服薬指導を行います。ビデオ通話等によるオンライン服薬指導の可否は、登録ユーザーの状況を確認したうえで、薬剤の性質や服用のリスク等を考慮し、当社の薬剤師が総合的に判断します。

第8条（処方箋原本の回収等）

本サービスの申込みにかかる処方箋原本を所持している登録ユーザーは、当該処方箋原本を商品と交換にて当社に引き渡すものとします。

第9条（キャンセル・返品等）

登録ユーザーと登録薬局との間で売買契約が成立する前までは、登録ユーザーは、当社が定める手続きに従いキャンセルすることができます。売買契約成立後のキャンセル、商品返品もしくは商品交換は、配送中の破損、商品の瑕疵、商品違い、その他当社が認める場合を除きできないものとします。

第10条（返金）

前条に基づく返品等が生じた場合、当社から登録ユーザーに対して、商品代金等の返金に関する連絡を行う場合があります。返金方法は銀行振込等、当社が指定する方法で返金するものとします。

第11条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法令に違反する行為、詐欺または脅迫行為、公序良俗に反する行為、知的財産権・プライバシー等の権利を侵害する行為、本サービスのシステムに過度な負担をかける行為、不正アクセス、その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第12条（本サービスの停止等）

当社は、システムの点検・保守、通信障害、天災地変その他の事由により、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

第13条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。

第14条（登録抹消等）

当社は、登録ユーザーが本規約に違反した場合、登録事項に虚偽があった場合、その他当社が不適切と判断した場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用停止または登録抹消をすることができます。

第15条（本サービスの利用停止）

登録ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を停止し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。

第16条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

第17条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること等について、何ら保証するものではありません。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任は登録ユーザーが当該取引に関して支払った代金の額を上限とします。

第18条（調査協力）

当社は、本サービスの利用状況に不審な点が見受けられると判断した場合等に、登録ユーザーに対し調査の協力を要請することができるものとし、登録ユーザーは合理的な範囲でこれに協力するものとします。

第19条（利用者情報の取り扱い）

当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第20条（本規約等の変更）

当社は、随時本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。

第21条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条（利用契約上の地位の譲渡等）

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第23条（不可抗力）

本規約に基づく義務の不履行または履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない事情（天災地変、政府の行為、火災、疫病、戦争、テロ、ストライキ等）による場合、当社は当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

マイナンバー保険証対応

マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

電子処方箋への対応

電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取り組みを継続して実施しています。

オンライン服薬指導への対応

遠隔地でも薬剤師が適切な指導を行える体制を整備し、オンライン資格確認等システムを通じて患者さんの診療情報・薬剤情報を取得したうえで調剤服薬指導に活用しています。

調剤基本料の区分

当薬局では、調剤基本料1（45点）および服薬管理指導料を算定しています。患者様ごとに作成した薬剤服用歴を参照し、処方薬の重複投薬・相互作用・薬物アレルギー等を確認したうえで、薬剤情報提供文書によるご説明を行っています。薬剤交付後も服薬状況や体調変化、残薬の状況を把握し、必要に応じて追加の指導を実施しています。

後発医薬品調剤体制加算

医療費の削減と患者様のお薬代の負担軽減を目的に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の調剤を積極的に行っています。ただし、全国的に供給が不安定な状況のため、ご要望どおりにご用意できない場合があります。

DX加算への対応

マイナ保険証の利用促進や電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用など、医療DXに関する取り組みを継続的に行っています。当薬局では次のような取り組みを行い、医療DX推進体制整備加算を算定しております。

• オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用しています。
• マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。

対応可能な保険

以下の公費医療に対応しています。ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

• 労働者災害補償保険法
• 生活保護法
• 戦傷病者特別援護法
• 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
• 障害者総合支援法
• 母子保健法
• 難病の患者に対する医療等に関する法律
• 肝炎治療特別促進事業
• 石綿による健康被害の救済に関する法律
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
• 大気汚染医療費助成制度

明細書の交付

医療の透明化と情報提供のため、お薬をお渡しした際に調剤報酬の算定項目が分かる明細書を無料でお渡ししています。明細書には氏名や薬剤名などが記載されます。発行を希望されない場合は窓口までお申し出ください。

開局時間

夜間・休日等加算

下記の時間帯に処方せんを受付した場合、夜間・休日等加算が算定されます。

時間外・深夜・休日加算

下記の時間帯に処方せんを受付した場合、時間外・深夜・休日加算が算定されます。